アンケート調査
情報セキュリティに関するアンケート調査
NPO情報セキュリティフォーラムは、調査・研究開発事業のひとつとして平成18年1月23日～2月10日まで実施してまいりました「情報セキュリティに関するアンケート調査」報告書をとりまとめ、公表いたしました。
本調査は、神奈川県商工労働部産業活性課の協力を得て実施いたしました。神奈川県内の企業2,000社（無作為抽出）を対象に、103社（回収率5.2%）より得た回答を取りまとめたものです。
本調査の主な結果は、次のとおりです。
- 個人情報保護法への対応状況は、法施行後（2005年4月施行）約1年が経過しているものの、「法を把握している・一通り対応済み」は35.9%にすぎず、「法を把握している」との回答も60.2%と6割にとどまった。また、「対応中」が26.3%、「未対応」が20.4%となっており、対応の遅れが浮き彫りとなった。
- 社員の情報セキュリティに対する意識は、「あまり意識していない」が44.7%と約5割となり、情報セキュリティに対する意識の欠如による事故が懸念される。また、社員への教育状況は、「特に行っていない」が66.0%と約7割の企業において実施していない状況が明らかとなり、社員の情報セキュリティに対する意識の低さを裏付ける結果となった。
- 情報セキュリティ教育実施にあたっての問題点は、「ノウハウ・知識がない」39.8%、「適任者がいない」37.9%、「時間がない」34.0%と回答する企業が多く、企業内でのノウハウ不足による人材教育実施の難しさや業務時間内における教育時間の確保が課題となっている状況が窺える。
- ウイルス対策ソフトの導入状況は、「すべてのパソコンに導入している」が53.4%とようやく半数を超えるものの、「あまり導入していない」、「導入していない」などの対策が不十分な企業も約2割あり、依然としてウイルス感染の危険性が高い状況となっている。
- 情報セキュリティ事故は、過去1年間において32.0%の企業が経験しており、ウイルス・ワームの感染が圧倒的に多い。
- 情報セキュリティ業務を担当する人材は、「情報システム関連の担当者が兼任している」35.0%、「特に決まっていない」33.0%となっており、人員は平均すると1.70人、理想は2.69人と不足している状況が確認された。また、情報セキュリティに携わる人材に対する問題点は、「必要な知識を持つ人材が少ない」58.3%、「技術の変化が早く知識を保つのが難しい」33.0%と回答する企業が多く、人材を確保する難しさが窺える。
- 今後導入を検討する情報セキュリティ対策は、「社員教育」、「データの暗号化」、「ウイルス対策ソフト」と現状の対策不足の認識と合致する結果となっている。
小中学生の情報セキュリティ実態調査（携帯電話・インターネット利用状況アンケート調査）
NPO情報セキュリティフォーラムは、神奈川県教育委員会と共催で、平成17年６月24日から７月１日にかけて、神奈川県内の小学生・中学生1,337名、およびその保護者1,337名（合計2,674名）を対象に携帯電話・インターネット利用状況についてのアンケート調査を行い、 回答を得た2,332票（回答率87.2％）の集計結果を公表いたしました。
- 自分専用の携帯電話所持率は小学校６年生37.2％、中学校３年生64.2％。
- インターネット利用率は、小学校６年生68.2％、中学校３年生81.9％。
- インターネット利用頻度は中学校３年生で「だいたい毎日」31.3％。
- インターネット１日あたりの利用時間は、小学生・中学生の５割が「30～60分くらい」。中学校３年生では「60分以上」38.0％も。
- 子どもは保護者の認識以上に携帯電話のさまざまな機能を利用している。
- 電子掲示板の利用率は、中学生で40.4％、その保護者の認識21.9％。ギャップは18.5ポイント。
- チャットの利用率は、中学生で40.5％、その保護者の認識26.1％。ギャップは14.4ポイント。
- 利用時のルール・マナーを子どもと「話し合った」つもりの保護者。
- 子どものインターネット利用に気がかりが「ある」保護者は7割。気がかりは、「有害サイトへの接続」、「見知らぬ相手との関係」、「マナーやモラル」。
- 家庭での安全利用のための指導状況は、「やや足りない」、「まったく足りない」を合わせて、小学生保護者55.3％、中学生保護者58.3％と過半数を超える。